おしらせ
10月19日 9月議会閉会
中川てつや
一般会計と国民健康保険事業特別会計、
水道事業会計について反対しました
１０月１９日(月)、９月議会が閉会しました。最終日は、決算議案の認定の採決でした。
私は、２０２５(Ｒ７)年度決算議案のうち、一般会計と国民健康保険事業特別会計、水道事業会計について、認定に反対しました。
特に議案１０４号の水道事業会計については、今年４月から１０年間にわたってＤＢＯ方式で市のすべての水道施設の更新改良・運転管理を民間企業にまかせる長期委託が、水道民営化を促進する国の方針のもと「ウォーターＰＰＰ」の推進にそった内容となっているとの疑念は晴れません。
このまま推移すれば、市が水道の運転・維持管理に関する技術を失い、今後１０年間の事業で、本市の水道事業の構造を変えてしまい、実質民営化であるコンセッションの段階に容易に転換していける体制をつくってしまうのではないかと危惧し反対しました。
残念ながら、警鐘を鳴らし反対したのは私一人でした。しかし、３年前から民営化への一里塚と指摘し、ことあるごとに一般質問や討論、委員会質疑で指摘したことが、解消されるにいたっていません。「現時点でコンセッションに移行すること考えていない」と執行部(公営企業管理者等)が表明しても、長期委託が終わる１０年後はわかりません。民営化への舵切りは「政治」がするからです。民営化(コンセッション)した市営ガスもそうでした。
本当に「考えていない」なら、市の水道基本計画に明記すべきです。
今後も、水道の安全を願う市民の声に基づき、主張していきます。
反対討論(PDF) →こちらから
- 平和と市民自治 NO.41 2026年10月20日より
- 〔1～2面〕
保護者・地域の声置き去りの幼稚園再編―
少子高齢化社会だからこそー
市民の声に向き合う「対話の市政」を
来年4月改定
介護保険料値下げを実現させよう
- 皆様。会ニュース41号をお届けします。
９月議会で私の一般質問に際しましては、多く方が直接来場され、またオンラインで傍聴いただきました。大変力になりました。ありがとうございました。
市は市民と対話を
９月議会の幼稚園再編統合の質問に対する答弁からは、大津市が保護者や地域の意見を聞く姿勢は感じられませんでした。逢坂保育園廃止、幼稚園教員の賃下げなど、市民の意見を聞かず進めた悪しき前例をまた繰り返そうとしているとの疑念を強くしました。市は市民との対話をすべきです。詳しくは後段と３面をご覧下さい。
来年の介護保険料
前回に続き引き下げを実現させよう
来年２０２７年は介護保険料の３年毎の改定の年です。大津市でも来年４月に改定されます。保険料は介護保険発足の２０００年から全国平均で２倍以上になっており、高齢化が進む中で国や自治体の財源を増やさない限り介護保険料は値上げされてしまいます。
前回改定時、大津市では上がり続けていた介護保険料の１０％値下げを実現しました(標準保険料６３５０円から５７１５円へ)。介護保険発足から初めてのことです。この介護保険料の引き下げは、市民による保険料引き下げを求める市長あて署名や請願提出、議会での追及により実現しました。物価高騰の中で暮らす市民の声と議会活動を結んで市政を動かしたのです。大津市では令和７年度末時点での介護給付費準備基金の残高は約３５億円もあります。次回改定でも値下げは可能です。ぜひ、値下げさせましょう。署名にご協力をお願いします。
- 9月議会で追及しました
◆幼稚園再編で保護者・地域の声を聞くことを追及
適正規模や再編基準は「再検討しない」としたうえ、説明会の時期や方法、意見を聞く時期など、ことごとく「検討中」と市の態度を明示せず議論を避け、「双方向の意見交換を」との追及にも回答を回避。（３面参照）
◆幼稚園設置基準違反を正すため新採教員配置を
答弁は「課題（幼保の給料表の統一など）を整理した上で、採用等幼稚園への教育保育職の配属ということができるので現在のところ(採用は)未定」とのこと。いずれにせよ問題があるうちは幼保間の異動はできないのだから、教育保育職として幼稚園に配属し、給与上の問題が解決されてから異動すればよく、教育保育職を幼稚園に配置することは問題ないと追及しましたが、「別採用はできない」という的外れの答弁でした。
◆災害時の自主運営避難所として自治会集会所の改修支援を追及
３月の防災対策特別委員会委員長報告の「自主運営避難所になり得る地域の施設に対する改修支援など行政からのより具体的な支援の検討が必要」を受けて、要望のある自治会館を自主避難所として改修支援することを追及。しかし、既存の自治会館の３０万円の改修補助金を活用せよとの答弁で、地域の災害対応力と市民の避難行動にまったく着目しないものでした。
◆想定外の道路冠水から市民の命を守る対策を
今後も危険箇所の把握に努めながら対応するとの答弁。ハザードマップは見やすくわかりやすいデザインとするとの回答でした。
※質疑の全文は当会ホームページに掲載しております。
なお、公式記録ではありませんのでご了承ください。
中川質問の録画配信(大津市議会議会中継システム) →こちらから
〔３面〕
シリーズ とことん憲法生かす市政を その39
少子化時代の待機児童・市立幼稚園再編統廃合をどう考える?
◆子どもは「数」ではない◆
一人ひとりを大切にする
幼児教育・保育を
～対話の市政で人にお金を使う市政への転換こそ～
▶待機児童認定の怪
こども家庭庁の発表によれば、保育園に入れなかった子ども６万３,８８３人のうち、待機児童とされたのはたった約４％の２,４３５人で、１０年前の２６％から激減。９６％の子どもは、「特定の園へ希望している」などの理由で待機児童とみとめられません。特定の保育園希望や育児休業中の方、幼稚園や認可外保育所に入所したりした待機児童としてカウントされない児童数は、「隠れ待機児童」(※)と呼ばれて、公式には問題にされていません。
しかし、それでいいのでしょうか。「特定の園」と言っても、兄弟姉妹で同じ園に通わせたいと思うのはどこの親も同じ。送り迎えや園の行事など手間暇が全然違います。また、「特定の園」も基準は自治体まかせです。共働きで「上の子二人と同じ園に入れなかった」との声は私も複数聞いています。これが待機児童に入らないのは、なんともおかしな話です。
▶「保育園落ちた日本死ね!」から１０年
変わらない保育園に入れない子ども
２０１６(H28)年、「保育園落ちた日本死ね!」の言葉が日本を席巻してから１０年。国の公表では待機児童は２３,５５３人(2016年)から２,４３５人(2026年)と１０分の１に。しかし、保育園に入れない子どもは９０,９０７人から６３,８８３人と３割しか減っていません。隠れ待機児童は６７,３５４人から６１,４４８人とそんなに変化はありません。
つまり、隠れ待機児童を広く認定して、みせかけの待機児童数を減らしてきた、と言えます。
▶隠れ待機児童含めた３９０人の解消こそ
大津市では、２年連続待機児童日本最多(24年184人・隠れ待機児童332人、25年132人・隠れ待機児童405人)から、今年は３１人、隠れ待機児童は３５９人でした。待機児童は減少したとはいえ、３１人は全国で１９番目で県内では最多です。「隠れ待機児童」は、２年前の３３２人より多く高止まりです。
待機児童を「数字」としてとらえるのでなく、待機児童や隠れ待機児童の生じる傾向と実態、保育士の充足率や実質的な定員は何人なのかなど、その実態をしっかりつかみ、隠れ待機児童の解消を政策課題に明確に掲げてこそ、少子化時代の一人一人のこどもを大切にする政策となります。そこに税金を重点的に投入すべきです。
▶９月議会で幼稚園再編を追及
保護者・地域の声を置き去りにするな
私は、９月議会で、少子化だからこそ子ども一人ひとりを大切にする就学前教育をとの立場から、公立幼稚園２８園を１０年後に１７園へ統廃合する計画について、幼稚園の再編「適正規模」や統廃合「再編基準」、地域・保護者の意見をどう計画に反映するのかを質問・追及しました。
答弁は、適正規模や再編基準は「再検討しない」としたうえ、説明会の時期や方法、意見を聞く時期など、ことごとく「検討中」と市の態度を明示せず議論を避けました。
幼稚園再編等答申には「園児数だけで判断しない」「地域性を考慮する」「保護者や地域の方に丁寧に進める」と明記されています。しかし市の答弁は、再編を検討する段階で意見を聞くのか、決定後に理解を求めるために説明するのかも、少なくとも署名や要望が出されている地域との意見交換を持つことなどについてさえも「検討」でした。これには驚きました。保護者や地域の意見を聞く耳を持たず、強引に再編計画を策定しようとしているのではないか、との疑念を強くしました。
▶市民と対話を 子育てに税金を
答弁からは、保護者や地域の意見を聞く姿勢は感じられません。逢坂保育園廃止、幼稚園教員の賃下げなど、市民の意見を聞かず進めた悪しき前例をまた繰り返そうとしているとの疑念を強くしました。
子どもは「数」ではありません。少子化だからこそ、一人ひとりを大切にする教育・保育にこそ税金を使うべきです。保護者・地域の声を置き去りにした機械的な統廃合に反対し、引き続き追及します。
※隠れ待機児童…特定の園を希望する場合や育児休業中などで、待機児童の定義から除かれる児童
議会で追及する中川てつや ↓
- 〔４面〕
滋賀県初のケアラー支援条例制定へ
大津市議会では、一昨年より「大津市におけるケアラーに対する支援の推進に関する条例」を議員提案でつくろうと議論が始まり、昨年より全会派が参加する政策検討会議で学習や当事者からの聞き取りをはじめ議論を重ねてきました。現在、条例案をつくりパブリックコメントから最終検討に入っており、来年2月議会で制定する予定です。
私も、一昨年の議論の最初から関わってきました。私は、ケアラーの権利保障を大切にして、「市民参加」で当事者とともにつくり、施策を評価し、改善していくことのできる条例にすることが必要と提案してきました。滋賀県では初の条例になります。より良い条例にしていきます。
※ケアラーとは、高齢、障がい、疾病その他の理由により援助を必要とする家族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を行うものをいいます
- 皆様。会ニュース41号をお届けします。
10月5日大津市議会
「非核三原則の堅持」意見書採択
本日１０月５日(月)、大津市議会本会議(一般議案採決)で、「非核三原則の堅持を国内外に明確に示し、核兵器のない世界実現に向け主体的役割を果たすことを求める意見書」及び「比例代表のみの定数削減に反対し、選挙制度全体の丁寧な議論を求める意見書」が賛成多数(公明、共産、市民ネット、平和と市民自治（中川）、清正会、協生会)により可決されました。
現在、大津市議会は２名欠員で議長除き採決時の母数が35名のため、自民2会派と維新などが反対しましたが17名で1名上回るためです。
非核三原則堅持を望み、意見書可決を願ってきた一人として大変喜ばしいことです。
高市政権が、将来にわたる非核三原則の堅持を明言せず、戦争準備へひた走ることへの市民の批判世論が背景にあるのは確かです。全国各地でこのような意見書が採択されることを望みます。
採択された意見書は以下
非核三原則の堅持を国内外に明確に示し、
核兵器のない世界実現に向け主体的役割を果たすことを求める意見書
我が国は、世界で唯一の戦争被爆国として、核兵器のない平和な世界の実現を訴え続けてきた。そ の道義的基盤となっているのが、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則であ
り、半世紀以上にわたり国会決議等によって確認されてきた我が国の不変の国是である。
近年の国際情勢においては、安全保障環境の緊迫化に伴い、非核三原則の見直しや核共有を巡る議 論が取り沙汰される場面が見られる。また、安全保障関連文書の運用·議論の中でも、非核三原則の
扱いや位置付けに対する国民的な関心が一段と高まっている。
このような情勢下において、被爆国日本が非核三原則をどこまで重んじるのかについて、国民に不 安や疑念を生じさせるような姿勢は避けなければならない。同原則の堅持なくして、核兵器廃絶を国
際社会に訴える我が国の道義的基盤は揺らぎかねない。日本は、核兵器保有国と非保有国の橋渡し役 として、現実的かつ具体的な核軍縮プロセスを主導すべきであり、その前提として、自らの非核政策
を内外に対して疑義の生じない形で明確に示す責任がある。
一方、国際社会では、核保有国と非保有国の対立や安全保障上の懸念により、核軍縮の機運が停滞 しかねない危機的状況にある。こうした時こそ、非核三原則を厳格に守り抜いてきた日本が、その実
績と信頼をカとし、核軍縮·核不拡散体制の強化に向けて主体的な役割を果たしていくことが強く求 められている。
よって、国及び政府においては、次の事項について速やかに対応されるよう強く求める。
記
1 非核三原則を、我が国の不変の国是として今後も堅持することを改めて明確に宣言し、その方針 を閣議決定や国会答弁等を通じて内外に対して一貫して発信すること。
2 核兵器不拡散条約(NPT)体制を基軸として、核兵器保有国との実質的な対話を通じ、核兵器 の役割低減、透明性向上、核戦力の削減など、現実的で具体的な核軍縮措置を主導すること。
3 核兵器禁止条約(TPNW)の理念を共有しつつ、締約国会議等へのオプザーバー参加や積極的 な対話の機会を通じて、核兵器保有国と非保有国の橋渡し役として信頼を高め、核兵器廃絶に向け
た国際的枠組みの強化に貢献すること。
4 広島·長崎をはじめとする被爆の実相を次世代へ確実に継承するため、被爆者支援の継続·拡充 とともに、若い世代や海外の指導者·若者を対象とした被爆地訪問事業や平和教育を一層充実させ
ること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
令和8年10月5日
大津市議会議長 川口 正德
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
内閣官房長官
衆議院議長
參議院議長 あて
中川てつや 請願賛成討論 10月5日大津市議会
幼稚園再編統合決定前に意見を聞き真摯に検討を
本日の１０月５日(月)大津市議会本会議(一般議案採決)で、「地域の声を十分に聴き、地域の実情に応じた大津市立幼稚園の再編等を検討することを求める請願」の賛成討論を行いました。
採決は、賛成少数(平和と市民自治(中川)、共産党、市民ネット、維新、清正会、廉正会、協生会の16名)で、残念ながら否決となりました。
今後、１１月中旬頃に大津市社会福祉審議会児童福祉専門分科会で意見聴取、１２月通常会議・教育厚生常任委員会にて計画素案の報告、２月通常会議・教育厚生常任委員会にて計画案の報告、３月末計画策定という予定が示されています。
ならば、１１月中旬には素案はできあがると考えられます。時間はあまりありません。
請願は議会では否決されましたが、大津市は直ちにこの請願の要望事項を実行することが求められています。
以下、中川てつやの賛成討論
請願第６号「地域の声を十分に聴き、地域の実情に応じた大津市立幼稚園の再編等を検討することを求める請願」について賛成の立場で討論いたします。
本請願の請願事項は、大津市立幼稚園再編等検討委員会の答申を踏まえて大津市が再編等計画の策定にあたって、地域、保護者、利用者等から提出された意見書、要望書その他の意見を十分に聴取し検討することを求めており、その際、計画を決定する前に、関係する地域、保護者及び利用者に検討内容を丁寧に説明し、意見を聴く機会を設けるとともに、寄せられた意見や要望をどのように検討したのかを明らかにすることを求めるものです。
請願者は教育厚生常任委員会での意見陳述で、以下のような趣旨を述べています。
「本請願は、すべての幼稚園を現在のまま残してほしいというものでも再編に一律に反対するものでもありません。検討委員会から答申が出されましたが、市の具体的な計画はまだ策定されていません。現在、市は今年度末の計画策定に向け、幼稚園・保育園の現場職員を中心に検討を進めています。今がまさに計画策定の途中だということです。これから計画をつくる段階で、地域の声を十分に聴き、地域の実情に応じて検討していただきたい、というものです。」
この請願者の要望は至極もっともなものです。市の付属機関である大津市立幼稚園再編等検討委員会は討議を重ね、答申案を出し、市内３か所で「パブリックコメント説明会」を開催し、パブリックコメントを実施しました。しかし、これは検討委員会が行ったことです。
大津市は付属機関の事務局を担っていたとはいえ、市としては実施していません。答申を受けて計画策定を行う大津市の担当部署や庁内検討委員会としては、再編対象の幼稚園の保護者や地域等関係者から、とりわけ署名、意見、要望を寄せている地域の関係者からは意見を聞く機会は設けていません。
再編計画の決定前に、答申案の段階から意見や要望を複数回出している地域の関係者の要望を聞かないで計画策定を進めることは、丁寧に進めることを繰り返し明記している答申の意図するところではありません。また、これは、請願者の要望にあるように、必ず計画を決定する前に行ない、寄せられた意見や要望を真摯に検討することがなされなければなりません。
なお、今議会での複数の議員の質問の答弁で、「説明会は必要と考えている」とのことでしたが、一方でその時期や進め方について「検討委員会の議論で重視された子どもにとって望ましい教育・保育環境を大切にする観点からご理解をいただく必要がある」とも述べられています。この点、決して計画決定後に決定事項として伝え、理解を求めるだけの説明会であってはならないと考えます。
今後、１１月中旬頃に大津市社会福祉審議会児童福祉専門分科会で意見聴取、１２月通常会議・教育厚生常任委員会にて計画素案の報告、２月通常会議・教育厚生常任委員会にて計画案の報告、３月末計画策定という予定が示されています。ならば、１１月中旬には素案はできあがると考えられます。時間はあまりありません。直ちにこの請願の要望事項を実行することが大津市に求められていると考えます。
今議会での私の質問、「『再編するかどうか』を決めるまでの段階で保護者・地域の意見を反映するのか、それとも『再編することを決めた』後にその方法等について意見を聞くのか」、さらに「すでに署名を出している大津幼稚園や上田上幼稚園との意見を聞く場をもつことについて」については検討中との答弁でした。
大津市がしっかりと請願者の要望をうけとめていただき、この「検討中」の結論が正しい方向に導かれていくことを希望し、議員諸氏の皆様のご賛同をお願いして本請願に賛成するものです。
◆◆◆2026年9月議会◆◆◆
中川てつやが一般質問を行いました
９月１１日(金)
９月11日(金)に、私の一般質問を行いました。質問事項は４項目。今回のメインは幼稚園の再編と人事配置。再編の再々質問に対して市長が答弁に立ちましたが、およそ保護者・市民の意見を聞くという立場とはほど遠いものでした。３項目目は確認の再質問のみ。４項目目は時間切れで再質問はできませんでした。防災についても本当はじっくりと時間をかけたい項目でした。以下、私の所感です。
①幼稚園の再編等について
◎少子化だからこそ一人ひとりを大切にする市政を行えとの立場で質問
市の付属機関である大津市立幼稚園再編等検討委員会の答申(6/25)を受けて、大津市は再編計画の策定を行っています。その計画策定にあたり、「適正規模」や「再編基準」を含めて、進行する少子化に対応する集団規模・少人数の就学前教育に対する大津市の考え方を問うことで上田上幼稚園の保護者等の皆様の共同声明に見られるように、少子化だからこそ一人ひとりが大切にされる市政をつくりたいという思いで質問を行いました。
また、答申では「園児数だけで判断しない」「将来の本市の全ての子ども達に、より良い教育・保育環境を提供できるようにという視点で再編等の検討を行っていくことが必要」とし、再編等の方向性検討について、地域性等の考慮が掲げられ、全体スケジュールについても、「保護者や地域の方などへの説明会などの機会を通じて丁寧に進めていくことが必要」と随所に地域・保護者と丁寧に進めるとの記載があります。
その点について、しっかりと実行されるのか、とりわけ地域・保護者への説明会で意見を聞くことを再編を検討する段階で聞くのか、再編を決定した段階で納得させるために行うのか、さらに大津幼稚園や上田上幼稚園のように具体的に要望や署名の提出があった地域の意見は直ちに聞くべきとの立場から再質問・再々質問で追及しました。
◎答弁概要「すべて検討中」 何も答えず
・幼稚園の園児数の「適正規模」や「再編基準」の再検討について (答弁)再検討しない
・再編基準は単なる「検討開始の目安」なのか、再編を実質的に決定する基準なのか (答弁) 検討開始の目安であり決定の基準でもある
・地域・保護者への説明会で意見を聞くことを再編を検討する段階で聞くのか、再編を決定した段階で納得させるために行うのか (答弁)時期・方法含めて検討中
・(再質問) 意見を聞くことが再編決定の前なのか後なのか (答弁)それも検討中
・少なくとも署名や要望が出されている大津、上田上の保護者・地域の意見を聞く場を持つべき (答弁)それも検討中
・双方向の意見交換はあるのか (答弁)市長が以下を答弁した。双方向については触れず。「10年前の平成28年の９月の通常会議で当時の市長が市議会の皆様及び大津市立幼稚園保育園のあり方検討会等での意見を踏まえ、大津市立幼稚園規模適正化についての実施計画を策定をした。もうすでにこのときに、再編が始まった。しかし少子化の進展等踏まえ、大津市立幼稚園再編等検討委員会を、改めて立ち上げ諮問し、答申が示された。幼保連携型の認定こども園の検討をせよという附帯意見がついたので今、そのことを我々現場を中心に議論を深めているところ。これまで示してきたものを、さらに丁寧に議論していただき、それを市民の皆様に、そしてまた地域の皆様にお示しをしていくという段階にあると認識」(要旨)
◎保護者・市民の意見を聞くという姿勢みられず
まず、幼稚園再編を質問した私を含めたすべての議員のすべての質問に対して「検討中」という答弁。しかも、説明は必要であるが、「検討委員会の議論で重視された子どもにとって望ましい教育・保育環境を大切にする観点からご理解をいただく必要があると考えており、説明の時期や進め方も含め、検討しているところ」との趣旨。特に「ご理解をいただく必要がある」との答弁は、決まったことを理解させるということであって、保護者・市民の意見を聞くという観点がないのでは、と大きな違和感を抱かざるを得ませんでした。
第二に「再編等検討委員会でパブコメや市民説明会を行った」として、すでに意見は聞いているとも受け取れる答弁がありました。しかしパブコメ、市民説明会は付属機関である検討委員会がしたこと。市は事務局でしたが、検討委員会とは違う機関。市は、答申を受けて計画を策定するという立場なので、市として改めて当該の地域の意見を聞くことは当然であるにも関わらず、それも含めて検討するとは、筋が通りません。
第三に、地域・保護者への説明会で意見を聞くことを、再編を検討する段階で聞くのか、再編を決定した段階で納得させるために行うのかも含めて検討と答弁し、さらにすでに署名を出している大津幼稚園や上田上幼稚園との意見を聞く場も検討中とのこと。これには驚きました。保護者や地域の意見を聞く耳を持たず、強引に再編計画を推し進めようとしているのではないか、との疑念を強くしました。
第四に、市長の答弁は「そもそもH28に前市長により市議会や地域の意見も踏まえた再編は始まっており、その中で今回は社会情勢の変化を踏まえて検討委で検討し丁寧に進めており、こども園の附帯意見をもらったので、それを中心に議論を進めている。」(要旨)前の市長と議会も議論してやってきたことじゃないかということに聞こえます。要は、すでに決まっていることを市は丁寧に進めているだけ、という釈明と私は受け取りました。
全体を通して、保護者や地域の意見を聞くことなく進める、聞いても説明会のときに言わせるだけではないか、という内容であったと感じました。
この問題は、伊香立児童館閉館、逢坂保育園廃止、幼稚園教員の賃下げなど、市民の意見は聞かず市の政策を推し進めたことを、またぞろ繰り返そうとしていると危惧します。
子どもや職員は数ではありません。子どもは少なくなっていますが、だからこそ一人ひとりを大切にする就学前教育・保育を宝のように大事にし、そこにしっかりと税金をつぎ込むことが大津市の未来をつくることになります。今後も追及していきます。
②幼稚園の職員配置について
６月議会に続き、幼稚園設置基準を満たすよう幼稚園教員を採用すべきと質問しました。答弁は、「給与制度の制度上の課題を整理した上で、採用等幼稚園への教育保育職の配属ということができるので現在のところ(採用は)未定」ということでした。
私は、給与上の問題(給料表の統一)があるうちは幼保間の異動は事実上できないのだから、教育保育職として幼稚園に配属し、給与上の問題が解決されから異動すればよく、教育保育職を幼稚園に配置することは問題ないのではないかと再質問しましたが、答弁は「別採用はできない」という的外れのものでした。また追及します。
③自主避難所としての自治会館等の改修支援及び想定外の道路冠水の対応など災害対策について
３月の防災対策特別委員会委員長報告の「自主運営避難所を事前に届け出制とし、自主運営避難所になり得る地域の施設に対する改修支援など行政からのより具体的な支援の検討が必要」を受けて、要望のある自治会館を自主避難所として改修支援するよう問いました。
しかし、答弁は既存の自治会館の30万円の改修補助金を活用せよというもので、地域の災害対応力と市民の避難行動にまったく着目しないものでした。今後も、ことあるごとに追及していきます。
▶質問と答弁全文(PDF)は →こちらから
掲載の質疑は公式記録ではありませんので、ご承知ください
▶２つの署名にご協力をお願いします
いずれも大津市長あてです
介護保険料の値上げをせず、
介護利用者の生活を守る要請署名
大津市では、来年(２０２７年)４月の介護保険料改定へ向けての検討作業が行われています。高齢化が進む中で介護を必要とする方は増加し介護給付費は増え、政府や自治体の財源を増やさない限り介護保険料は値上げされてしまいます。前回の改定時には、市民の声が実を結び基準額で月６３５０円から月５７１５円へと１割引き下げられました。しかし、このままでは保険料が再び上がることになります。
年金や給料は思うように上がらず、イラン攻撃などの影響で物価は上がる一方です。多くの方にとって介護保険料の負担は限界に来ています。次回改定でも保険料は少なくとも据え置きか引き下げが必要です。
また、国が検討している介護利用の2割負担の対象者の拡大をはじめとした改悪は、利用抑制を生み出し、状態悪化・重度化をもたらしかねません。市民に行き届いた介護支援を保障し、人としての尊厳を守るためにも、国に対してこれ以上の改悪をしないように大津市から要請することが必要です。
要請項目
１ 次期改定で介護保険料を引き上げないこと。
２ ヘルパーをはじめ不足する介護職員を確保するため、市独自の就職支援金の復活や賃金助成をはじめとする市の独自補助施策の充実をはかること
３ 介護利用料の2割負担の対象者の拡大、要介護１・２の生活支援の介護保険はずし、ケアプラン作成の有料化などの改悪反対を国へ要望すること
４ 介護給付の国の負担割合25％を引き上げるように国へ要望すること
子どもや子育て世代、高齢者に
優しい大津市をつくる要請署名
給料や年金は上がらない中で、イラン攻撃の影響による物価高騰が、苦しい市民生活にさらに追い打ちをかけています。自治体の本来の役割は市民生活の維持・改善をはかってゆくことです。今だからこそ、子どもや子育て世代の方、若者や高齢者の生活を直接支援する大津市独自の施策の実施が必要です。
以下の点を要請します。
要請項目
１ 出産費用(50万円超)をはじめ出産・子育て応援給付金の独自助成を行うこと
２ 中学校給食費及び小中学校教材費を無料化すること
３ 中学卒業時までの医療費を無料化すること
４ 大津市独自の大学生向け給付型奨学金を創設すること
５ 高齢者医療費自己負担に対する補助制度を創設すること
６ 大津市内の交通機関の高齢者交通費補助制度を創設すること
〈署名用紙のダウンロード〉
→介護保険料の値上げをせず、 介護利用者の生活を守る要請署名
→子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる要請署名
〈オンライン署名〉
→介護保険料の値上げをせず、 介護利用者の生活を守る要請署名
→子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる要請署名