おしらせ
- 平和と市民自治 NO.40 2026年7月14日 より
- 〔1面〕
〈6月議会で追及〉
幼稚園の人事配置と賃金、隠れ待機児童の解消、児童への給食支援
市民の声に向き合い、少子化だからこそ
子ども一人ひとりを大切にする市政を
- 皆様。会ニュース４０号をお届けします。
６月議会で私の一般質問に際しましては、多くの方が直接来場され、またオンラインで傍聴いただきました。大変力になりました。ありがとうございました。
さて、２月議会以降、全国的に注目された幼稚園教員の賃下げ問題は、５月１５日の本会議で当該議案が否決され、賃下げはなくなりました。しかし、市は、２月議会で当該議案が継続審査になったことを理由に市立幼稚園へ新規採用教員を配置しないという、異常な人事配置を行いました。その結果、９園で教員配置の基準違反を生じさせています。（詳細３面参照）市は、異常な人事配置をやめ新規の正規教員を配置し、一人ひとりを大切にする幼児教育・保育の充実をはかるべきです。
６月２５日、幼稚園再編等検討委員会が市長に「大津市立幼稚園の再編等について」を答申しました。４６０件のうち再編容認はたったの６件であったパブリックコメントを経ても、現状の２８園を５年後に２０園に、１０年後には１７園に再編統合する基本方向は変わっていません。
こうした動きに対し、上田上幼稚園の保護者らは、再編見直しを求めて５４３名の署名を提出(4/28)しました。中央学区でも自治連や保護者らでつくる「大津幼稚園を考える会」が計画の撤回を求めて１１８０名の署名と要望書を市長に提出(6/25)し、さらに再編対象園が存在する学区でも存続へ向けた動きが始まっています。
少子化の時代に少人数での行き届いた幼児教育がなぜだめなのか、なぜ数で一律再編するのか、幼稚園に給食を、など再編統合を打ち出す前に考えるべきことがたくさんあります。市は、市民の声にしっかりと向き合うべきです。私は、今後とも追及していきます。皆様のご意見をお寄せください。。
- ６月議会での質問・追及
◆幼稚園の人事配置と教育保育職の賃金について追及
９園が国の幼稚園設置基準に違反していることを認めるが、新たな正規教員の配置はしない方針。賃金も賃下げしない給料表の適用には応じず。（３面参照）
◆隠れ待機児童を含めた保留児童の解消に向けて
本年の待機児童は３１人、隠れ待機児童は３５９人で、昨年から待機児童は１０１人減でした。減りましたが解消したわけではなく、入所を希望したが特定の園を希望したり育児休業中の方など「隠れ待機児童」は高止まりの状態。私は、待機児童問題は隠れ待機児童も含めた保留児童解消が大津市の政策課題であることを引き続き訴え、民間に比べて著しく低い公立保育園の児童受け入れ目標やそれを保障する実労働保育士の総数確保の目標を設定し計画的に施策を進めることを追及。
◆アレルギー等で小学校給食の自己負担ゼロの子育て支援を
受けられない児童へ独自支援を
本年４月から市立小学校に通う児童の学校給食費の自己負担がゼロに。この事業は、国が制度として給食費を無償化したわけではなく、「子育て支援として」児童一人当たり月額５２００円を市に交付する施策です。これにはアレルギー等の理由で弁当持参の児童や様々な事情で不登校の児童などの児童も含まれています。利用しない事情は様々ですが、給食に代わる昼食にかかる費用は保護者の負担です。そのため何も措置をしなければ、給食を利用しない児童は国から交付金が出されているにもかかわらず、結果として支援の対象からはずれることに。
これでは、「子育て支援」の制度の趣旨にそぐわない結果となります。その支援として国のＱ＆Ａに示される給付金の制度化を求めました。答弁では、「喫食者との公平性の観点から、非喫食者への支援について他都市の状況を調査」と支援制度をつくる意向を示しました！
※質疑の全文は当会ホームページに掲載しております。
なお、公式記録ではありませんのでご了承ください。
中川質問の録画配信(大津市議会議会中継システム) →こちらから
中川てつやの一般質問 ↓
〔２面〕
=声= 心をしばる国旗損壊罪
瀬田川しじみ
６月２１日、国旗等損壊罪について、日の丸・君が代強制反対大阪ネットの井前弘幸さんのお話をお聞きしました。かつて特攻を志願したというお父さんに教員を志望していると話した時「わしは教育にだまされた、気をつけるんやで」と言われたそうです。その後、教師になられた井前さんのお話しは、１９８２年に侵略を進出と書き換えさせられた歴史教科書のこと、教育の場に日の丸・君が代を押し付けようとする国とそれに反対する先生たち、そして国旗損壊罪の問題点へとつながっていきました。
法案第２条「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法で公然と国旗を損壊、除去、汚損した者は、２年以下の拘禁刑又は２０万円以下の罰金に処する」という。その処罰基準のあいまいさは、憲法に保障された自由と権利を不当に侵害しないように留意(第３条)といいつつ、実は内心の自由を萎縮させ、処罰の対象になるのかどうか、一般社会通念上どう解釈されるのかと考える時、心の自由をしばりつけ、表現の自由の空文化につながる危惧があるということでした。
そしてそれは、個人の自由・尊厳より国家の利益が優先され国民を大きな強制へと動かしていく社会づくりの一歩なのではないか、この法案はそんな恐ろしさをもっていることを知りました。
趣旨説明から審議採決までわずか３日間という早さ、サッカーW杯に注目が集まっている時に素早く成立させたいという思惑がみえてきます。
お父さんに「教育にだまされた」と言わしめた国家優先教育、そのつくられ方に私たちは注意せねばと思ったことでした。 (2026.6.25)
〔３面〕
シリーズ とことん憲法生かす市政を その38
大津市立幼稚園に異常事態―新規教員ゼロ 教員配置基準違反
幼稚園再編答申―なぜ少人数ではダメなの?
少子化だからこそ減らさず大切に
～問われる大津市の幼児教育・保育～
▶“教育保育職”制度の不備が招いた教員配置ゼロ
大津市立幼稚園が今、異常な事態に。市が導入した「教育保育職」制度の不完全な制度設計により、新規採用教員の幼稚園への配属がゼロとなり、学校教育法に基づく幼稚園設置基準に多くの園が違反する事態が生じています。市は６月議会で私の質問に対して「議案第３０号（賃下げ案）が継続審査となり給料表が統一されなかったため配属をしないことを決めた」と答弁。これでは、まるで議会が議案を継続審査(のちの本会議で否決)したことが原因かのような責任転嫁の答弁で問題です。市の教育保育職の制度設計が極めて不完全で見通しも甘かったからで、責任は市にあります。
▶賃下げでなく、ふさわしい処遇を
「教育保育職」は職員募集の際の職種であり、幼稚園教諭と保育士は、それぞれ学校教育法、児童福祉法に基づく異なる専門職です。処遇を下げる形で統一することには大きな問題があります。幼稚園から保育園へ異動した際に給与が下がるという課題があるなら、「現給保障」をすればよく、どうしても統一が必要なら処遇の低下を招かないように幼稚園教員と保育士のみに適用する「教育保育職給料表」を新設すれば良いと質しました。
しかし市は、既存の行政職給料表に合わせることに固執し、処遇改善の具体的な方向性を示しませんでした。
▶９園で基準違反 現場に過重な負担
幼稚園のクラス担任は、幼稚園設置基準に基づき教諭が担当しますが、３分の１の範囲内で助教諭か講師に代えることができます。しかし、市が新規教員を配置しなかったため、２８園のうち９園でこの基準に違反する状況が生まれました。予定していた新規教員６名を配属していたら、こんな事態は生じなかったのです。今幼稚園は、本来担任を持たない保育主任(教頭)がクラス担任を持つ園が９園もあり、クラス担任全員が講師という園もあり、園運営は深刻な負担を抱えています。
▶市は基準違反を放置するのか
市は設置基準違反を認めながらも「基準を満足する人数の雇用は現実的に難しい」と容認する驚くべき答弁をし、後に「基準を満足するよう取り組む」と釈明したものの、新規採用を今後も配置しない方針です。そのため、講師を多く雇用しても違反状態は解消の見通しは立ちません。市は、５年後の統廃合を始めるまでこの違反状態を放置するつもりなのでしょうか。
▶パブコメ４６０件も再編案修正せず答申
市は園児数減少を理由に、３歳の園児数が３年連続で１５人未満になる園を原則、統廃合の対象にしました。２８園を５年後から順次再編し１０年後には１７園にする計画を進めています。しかし、パブリックコメントには４６０件もの意見が寄せられ、容認はわずか６件のみ。にもかかわらず、検討委は再編統合案を修正せず市長に答申(6/25)しました。
▶統廃合ありきではなく、
一人ひとりを大切にする幼児教育・保育を
一方、再編対象の上田上幼稚園や大津幼稚園のある学区をはじめとして存続運動が広がるなど、保護者・市民の反対は強くあります。園児数が減っているから統廃合するという発想だけでは、少子化時代の教育・保育政策としては決定的に不十分です。少人数ならではの行き届いた教育環境を評価する保護者は多く、少子化だからこそ一人ひとりを大切にする就学前教育・保育の充実が求められます。にもかかわらず、市は統廃合ありきで設置基準違反を放置し、子どもや教員を数の論理で扱っているように見えます。再編答申も市民の声を十分に反映せず、文言修正にとどまっています。市は市民の意見に真摯に向き合い、幼児教育を地域の実態に合わせて再設計し、その質を守る方向へ政策を改めるべきです。
再編等検討委員会答申から作成 ↑
- 〔４面〕
死の商人国家になるな!武器輸出反対自治体議員対政府要請行動
５月２８日(木)、北海道から九州まで全国２０２名の自治体議員の賛同を得た「兵器輸出反対要望書」を内閣官房国家安全保障局、防衛省、外務省、経産省に提出し交渉しました。この要望書は、私と井崎・京都市議の２人で近畿市民派議員ネットを中心に呼びかけ、それが全国に広がったものです。私は「２０２名の自治体議員の後ろには何百万人規模の主権者である国民がいる」と追及し撤回を求めました。
実現できました!地域や市民からの要望
・坂本１区内の道路側溝のマス改良（大雨時の溢水対策として直流化工事）
・坂本学区内通学路の安全対策～河川での子どもの転落防止注意喚起物（黄色のポール）設置など 写真
その他、多くの市民団体、個人の要望を市にお届けするお手伝いをさせていただきました。
- 皆様。会ニュース４０号をお届けします。
2026年 ６月議会
中川てつやの一般質問
6/17 以下の通り行いました
６月１７日(水)に、私の一般質問を行いました。質問事項は３点。１問目で４０分以上費やし、２問目は確認の再質問のみ。３問目は時間切れで再質問はできませんでした。本当はどれもがじっくりと時間をかけたい項目でした。以下、私の所感です。
①幼稚園の人事配置と教育保育職の賃金について
大津市立幼稚園の人事配置と処遇改善をめぐって――子ども一人ひとりを大切にする教育・保育環境を求める
１問目では、見通しのない極めて不完全な「教育保育職」の制度設計が原因で、幼稚園への配属ゼロが行われ、学校教育法に基づく幼稚園設置基準に公立の２８園中、９園も違反していることを市も認めました。一方で、その解消には新規採用教員の配属が必要なのにもかかわらず、今後も新規教員の配属をしない方針を表明し、設置基準をまもることが「現実的になかなか難しい」と驚きの答弁。その後の再質問での追及に「設置基準を無視することは一切考えていない」「設置基準を満足するように取り組む」」と釈明する始末。これには本当に驚きました。
◎配属ゼロは議会が継続審査(のちに否決)したから！？
配属ゼロの理由は、「幼稚園への新規採用の配属は当初予定していたが、議案第３０号(賃下げ案)が継続審査になったことを受け給料表が統一されないため、配属しないことを決めた」というもの。
まず、幼稚園へ配属しないことが、まるで継続審査から否決した議会の責任であるかのような答弁は問題です。その点を指摘したうえで、議案の可否によって幼稚園運営に必要な教員の配置ができなったのは、そもそも市の「教育保育職」の制度設計が極めて不完全で見通しも甘くかったからで、市の責任であり、その点について見解を求めました。
◎２つの給料表適用は否定 処遇改善の方向示さず
また、「教育保育職」は職員募集の際の職種であり、そもそも幼稚園教諭と保育士は、学校教育法と児童福祉法という根拠法の違う別の職種なので、無理に統一すべきではないと追及。市が問題にしている幼稚園から保育園に異動となった場合に賃金が下がる点は、それこそ「現給保障」をすればよく、どうしても統一が必要なら処遇の低下を招かないように幼稚園教員と保育士のみに適用する「教育保育職給料表」を新設すれば良いと質しました。
しかし、２つの給料表の適用は可能であるが問題があるとして、初問の答弁をなぞることに終始。「教育保育職給料表」を新設することについては、賃金水準の組合との協議もあり、どうしていくか未定であるとのこと。既存の行政職給料表に合わせることに固執するのは、賃下げを意図しているからであると思います。昨年まで待機児童２年連続全国最多であった大津市なら、保育士の待遇が日本一になっても良いはずです。
◎教員配属ゼロで幼稚園運営は苦境に
幼稚園のクラス担任は、学校教育法に基づく幼稚園設置基準に基づき教諭が担当しますが、３分の１の範囲内で助教諭か講師に代えることができるとされています。しかし、市が新規教員を配置しなかったため、２８園のうち９園でこの基準に違反する状況が生まれました。昨年は産育休等で３園のみでした。予定していた新規教員６名を配属していたら、こんな事態は生じなかったのです。今幼稚園は、本来担任を持たない保育主任(教頭)がクラス担任を持つ園が９園もあり、クラス担任全員が講師という園も。市の非情な人事配置が園運営を四苦八苦の状態に追いやっているのです。
◎幼稚園設置基準に違反を認める しかしそれでも新規教員は配置せず
この追及に対し、「現時点では基準を上回る講師が配置されている」と違反を認めました。その後のやり取りの中で、驚くべきことに「基準を満足する人数を雇用するのは現実的になかなか難しい」という市として基準は守れないと受け取れるような答弁をしたのです。これには、大問題だと質しました。その後の答弁では一転して「設置基準を満足するように取り組む」と表明しました。しかし、一方で新規採用を配置しない方針なので、役職定年の職員を再配置し、任期付講師の雇用を増やしても教諭の数は増えませんので、今後も幼稚園を統合する５年後まで「幼稚園設置基準」違反が増えながら続くことになります。きわめて理不尽な対応です。
◎幼稚園の統廃合まで違反状態を放置するのか
大津市は、市立幼稚園を、園児数の減少を理由に２８園を５年後から順次再編統廃合し、１０年後には１７園にする計画です。市の答弁は、まるで統廃合すれば教員は充足される筈なので、それまで放置すると言っているのと同じです。まさに教員を数としてしか見ない思考で、法律順守義務すら投げ捨てることになりかねません。
◎一律統廃合でなく少子化だからこそ教育・保育環境の充実を
パブリックコメントでは近年になく多数の４６０件が寄せられ、容認のコメントはわずか６件でした。統廃合対象の上田上幼稚園の保護者らは５４３人の署名を添えて存続を要望した。大津幼稚園のある中央学区でも存続運動が起きています。
園児が減ったから、ただちに一律に統廃合するのは単なる数の論理です。少人数ならではの教育環境で自己肯定感をはぐくんでもらえているという保護者も多いのです。少子化だからこそ一人一人を大切にする就学前教育・保育の充実のために、少人数であっても地域の支えも含めて子どもの育ちを保障できているなら、その充実に努めるべきです。統廃合を待ち望むかのような設置基準「違反」を放置する大津市の方向性はどう考えも間違っています。
②隠れ待機児童を含めた保留児童の解消に向けて追及
本年の待機児童は３１人、隠れ待機児童は３５９人で、昨年から待機児童は１０１人減と大きく減りました。
これは大変喜ばしい事でありますが解消されたわけではなく、入所を希望したもののうち、特定の保育園を希望するものや育児休業中の方、幼稚園や認可外保育所に入所したりした待機児童としてカウントされない「隠れ待機児童」は、昨年より減ってはいるものの３５９人と２年前の３３２人より多く、高止まりの状態です。
私は、待機児童問題は隠れ待機児童も含めた保留児童解消が大津市の政策課題であることを昨年から訴え、今回も、民間に比べて著しく低い公立保育園の児童受け入れ(公立全体67.6%、公立０～２歳児56%、民間全体98%、民間０～２歳児93.7%)の目標やそれを保障する実労働保育士の総数確保の目標を設定し計画的に施策を進めることを追及しました。
答弁は保留児童の解消へ重点配置をして取り組んでいる、中長期的な計画より保育ニーズを把握して重点配置していくという答弁で、なぜ目標が必要ないのか理解できませんでした。
③アレルギー等で市立小学校給食の自己負担ゼロの子育て支援を受けられない児童へ独自の支援を追及
市として支援制度へ調査を実施と答弁!
本年４月から市立小学校に通う児童の学校給食費の自己負担がゼロになりました。この事業は、国が制度として給食費を無償化したわけではなく、「子育て支援として」児童一人当たり月額５２００円を市に交付する施策です。アレルギー等の理由で弁当持参をしている児童や様々な事情により登校していない児童など、給食を利用したくても利用できていない児童も含まれています。利用しない事情は様々であるにせよ、給食に代わる昼食にかかる費用は保護者の負担となるわけです。そのため自治体段階で何も措置をしなければ、給食を利用しない児童は国から交付金が出されているにもかかわらず、結果として支援の対象からはずれることになります。これでは、「子育て支援」の制度の趣旨にそぐわない結果となります。その支援として国のＱ＆Ａに示される給付金の制度化を求めました。
答弁では、「喫食者との公平性の観点から、非喫食者への支援について他都市の状況を調査」と支援制度をつくる意向を示しました。この支援制度は、関西でも少なく明石市や西宮市で、県内では草津市で実施されていますが、大津市も意向を示したことは大変喜ばしい事です。
▶質問と答弁全文(PDF)は →こちらから
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掲載の質疑は公式記録ではありませんので、ご承知ください
5/18 大津市議会
幼稚園教員の賃下げ条例案を否決
本日5月18日(月)、大津市議会本会議が開かれ、継続審査となっていた「大津市幼稚園教員の賃下げ条例案」が賛成少数(議長除く３７名中賛成６名)で否決されました。
大幅な賃下げ 幼児教育の質にかかわる問題
市の市教組に対する提案は、大幅な賃下げです。幼稚園教員の大幅な生涯年収の引き下げが行われます。私が２月本会議での一般質問で執行部検証済の資料で示した通り、最速昇任のケースで、定年までの現行と比して、退職金は含まず単純計算で約４７３万円の減収、さらに一般教員のままだと、毎年の賞与と退職金を含まず７８０万円を超える減収。まさに人生設計の破壊です。ただでさえ物価が高騰している中、収入の低下は生活の悪化となり、それが労働に対する意欲の低下や、ひいては幼児教育の質の低下につながりかねないと危惧するのは当然のことです。
少数から市民の声で多数へ
私は、賃下げが議案として提出される以前の昨年の11月議会から、議案となった２月議会と一貫して反対の立場で質問・追及してきました。初めて質問・追及した11月議会では反対の議員は少数でした。11月議会では、市が議案をつくる際に職員の処遇について労使合意のもとで行われるように、「幼稚園教員の給与制度見直しにあたっては、管理職に限らず、現在大津市立幼稚園に勤務する全ての幼稚園教員の処遇の低下につながらないようにすることを求める」決議を提案し、議員の賛同を求めましたが、その際は、残念ながら賛成14人で否決されました。
しかし、その後、幼稚園現場の教員や保護者、市内、全国の市民の皆様の「賃下げはありえない、幼児教育の質にかかわる問題」という大きな声と粘り強い反対の取り組みが、反対少数であった市議会を動かし、反対意見を多数に変え、議案を否決に追い込むことができました。
過去を振り返っても、私も前職は３８年間市職員でしたが、議員定数の問題などを別にして市長が提案した一般議案が否決されたのは記憶にありません。大津市政のうえでも特筆されるべき出来事です。
ここからスタート 新規採用配置ゼロ 再編統合･･･
一人ひとりを大切にする幼児教育・保育の確立を
議案は否決されましたが、これで終わりではありません。ここからスタートです。大津市は、「教育保育職」として採用をするからには、給料表を一本化することができなければ、今年４月から行われている幼稚園への新規採用者の配属はしないという「方針」は変えるつもりはないようです。これでは、幼稚園で行き届いた幼児教育はできなくなると思います。これは、馬鹿げた「差別的・報復的な人事方針」であり、今後、議会の場でしっかりと追及し是正させていかねばなりません。
また、市は「教育保育職」での保育士に合わせる給料表の統一が、待機児童対策で柔軟な配置を行
うためと言いますが、今、公立28園の幼稚園教員はギリギリで保育主任（=教頭）がクラス担任を持たなければ運営ができない園がいくつも出ています。こんな状態で、幼稚園教員を保育園に異動させることは不可能です。待機児童対策としての現状での「教育保育職」は機能しません。これも含めて、再検討する必要があります。
さらには、今後10年かけて現行の公立幼稚園28園を17園に再編統合する案には、すでに多くの市民・保護者から異論が続出しています。
私は、幼稚園教員の処遇を低下させず、保育士の処遇改善をするとともに、少子化だからこそ、一人ひとりを大切にする幼児教育・保育のあり方を確立していくために、現場の職員さんや市民の皆さんと連携し、取り組みを進めていきます。
「大津市幼稚園教員の賃下げ条例案」が賛成少数(議長除く３７名中賛成６名)で否決 ↑
◆本会議での賃下げ条例案の私の反対討論◆
議案第３０号「大津市教育公務員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」、反対の立場で討論します。
私は、この問題に対して昨年の１１月通常会議の時点から、幼児教育に携わる職員の処遇は幼児教育の質の確保にも直結することから、幼稚園教員の賃金の引き下げを行うことのないよう求めてきました。
この点、大津市教職員組合は、４月の市からの新給与制度の説明会を受けた後、幼稚園職場の職員さんにアンケートを行っています。５月１３日現在で、幼稚園で働く職員さん１６７名がアンケートに回答しています。幼稚園教員の主な職員として正規職員は１１９名、講師である任期付き職員は３７名おられますが、そのうちの５５．７%、９３名になると思いますが、回答されています。その中で、今回の給与制度については、納得していない・一部納得していない方は９７．６%に上り、ほぼ全員と言ってもよい数になっています。このアンケートでの逐一の意見の紹介は省きますが、「大津の子どものため、日本の子どものため、保護者のためにならない、少子化対策にも逆行している、現場の実態をわかっていない、保育者・エッセンシャルワーカーなどへの処遇の低下は日本の教育と福祉を悪化させる」などの意見がでています。その特徴は２点あります。
一つは、市は「説明した」と言いますが、現場には「理解」「納得」「合意形成」が成立していないこと。
二つ目は、幼稚園教員の方々は、単に自分たちの待遇だけを守ろうとしているのではなく、処遇引き下げが人材確保、専門性、保育・幼児教育の質、子どもの安全に悪影響を及ぼすことを懸念しているということです。
このアンケート結果を見ても明らかなように、この議案が幼稚園現場にもたらしている処遇や幼児教育の質の確保に対する不安は全く解消されていません。
幼児教育は、保育園の保育と同じように、子どもを相手にする、いわば非定型のコミュニケーション労働でスキルを向上させながらの熟練労働というべきものです。とりわけ、支援の必要な子どもに対応するにはなおさらです。そうした対応には新たな研修や学びが必要です。なかなかその時間もとれないほどのギリギリの人員体制でも、職員は頑張っておられます。その状況の中で、職員の皆さんの使命感や意欲に見合う処遇がなされなければ、「やりがい搾取」になってしまい、職員の士気と意欲をそぐことになり、幼稚園運営と幼児教育はなりたたなくなるのではないでしょうか。
就学前教育の将来ビジョンも十分に示されない中で、議案第３０号は、賃金だけ引き下げることになり、極めて乱暴な議案であると言わざるを得えません。まず、白紙に戻したうえで労使による誠実な交渉を行うことが必要であると考え本議案に反対するものです。
中川てつやの反対討論 ↑
▶２つの署名にご協力をお願いします
いずれも大津市長あてです
介護保険料の値上げをせず、
介護利用者の生活を守る要請署名
大津市では、来年(２０２７年)４月の介護保険料改定へ向けての検討作業が行われています。高齢化が進む中で介護を必要とする方は増加し介護給付費は増え、政府や自治体の財源を増やさない限り介護保険料は値上げされてしまいます。前回の改定時には、市民の声が実を結び基準額で月６３５０円から月５７１５円へと１割引き下げられました。しかし、このままでは保険料が再び上がることになります。
年金や給料は思うように上がらず、イラン攻撃などの影響で物価は上がる一方です。多くの方にとって介護保険料の負担は限界に来ています。次回改定でも保険料は少なくとも据え置きか引き下げが必要です。
また、国が検討している介護利用の2割負担の対象者の拡大をはじめとした改悪は、利用抑制を生み出し、状態悪化・重度化をもたらしかねません。市民に行き届いた介護支援を保障し、人としての尊厳を守るためにも、国に対してこれ以上の改悪をしないように大津市から要請することが必要です。
要請項目
１ 次期改定で介護保険料を引き上げないこと。
２ ヘルパーをはじめ不足する介護職員を確保するため、市独自の就職支援金の復活や賃金助成をはじめとする市の独自補助施策の充実をはかること
３ 介護利用料の2割負担の対象者の拡大、要介護１・２の生活支援の介護保険はずし、ケアプラン作成の有料化などの改悪反対を国へ要望すること
４ 介護給付の国の負担割合25％を引き上げるように国へ要望すること
子どもや子育て世代、高齢者に
優しい大津市をつくる要請署名
給料や年金は上がらない中で、イラン攻撃の影響による物価高騰が、苦しい市民生活にさらに追い打ちをかけています。自治体の本来の役割は市民生活の維持・改善をはかってゆくことです。今だからこそ、子どもや子育て世代の方、若者や高齢者の生活を直接支援する大津市独自の施策の実施が必要です。
以下の点を要請します。
要請項目
１ 出産費用(50万円超)をはじめ出産・子育て応援給付金の独自助成を行うこと
２ 中学校給食費及び小中学校教材費を無料化すること
３ 中学卒業時までの医療費を無料化すること
４ 大津市独自の大学生向け給付型奨学金を創設すること
５ 高齢者医療費自己負担に対する補助制度を創設すること
６ 大津市内の交通機関の高齢者交通費補助制度を創設すること
〈署名用紙のダウンロード〉
→介護保険料の値上げをせず、 介護利用者の生活を守る要請署名
→子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる要請署名
〈オンライン署名〉
→介護保険料の値上げをせず、 介護利用者の生活を守る要請署名
→子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる要請署名
- 平和と市民自治 NO.39 2026年4月14日より
- 〔1面〕
市民の力が議会を動かす
幼稚園教員賃下げ 4月強行止める
市民の声を市政と議会へ
引き続き奮闘します
- 皆様。会ニュース３９号をお届けします。
２月議会は、注目された幼稚園教員の賃下げ問題でおおきく揺れました。多く方が直接来場され、またオンラインで傍聴いただきました。ありがたく、大変力になりました。
私は、幼稚園教員の賃下げ議案については否決をめざしていましたが、議案を付託された委員会で継続審査の申し出が賛成多数で可決され、継続審査の可否が本会議にゆだねられました。本会議（3/25）では、継続審査に賛成２０反対１７で、残念ながら継続審査となりました。また、同議案に反対して市民から提出された請願も、賛成１８反対１９と僅差で否決となりました。
継続審査は結論の引き延ばしで、市が議案を取り下げない以上、労使交渉は賃下げを前提とした条件闘争になってしまう危険性があります。否決して白紙に戻し、労使交渉で合意した内容を新たな議案とすればよく、それは市当局の責任のはずです。議会が継続審査をするということは議会がその議案を「引き取る」ことになります。
実際、市長は「これから議会の議論に注目」と言っており、これでは議会が責任を負うことになってしまい、本末転倒です。
継続審査という、納得のいかない形ではありましたが、４月からの賃下げ強行は止めました。オンライン署名４万８５５３筆(３月１６日提出)をはじめ、様々な形で取り組んだ市民が、反対が少数だった議員と議会を動かした事例です。一人一人の市民の行動と働きかけが大きなうねりとなり、議会を変えたのです。
この議案は早期に否決すべきですし、また、幼稚園教員と保育士の処遇を低下させず改善させていくことが必要であり、そのために頑張ります。
- ◆2月議会での質問・追及◆
●幼稚園教員の賃下げをしないこと
「生涯年収までは補償しない」と賃下げを強要する答弁。労使協議ただちに開催を追及。
●保育士の待遇改善と待機児童解消について
保育ニーズが高い地域の園に対し、保育士を重点配置するとの答弁。
●よりよい市民活動センターにすること
●マイナンバーカード所持者のみ対象の不公平施策を改善すること
「不平等であるとの声があることは認識」「市民の皆様にご理解いただけるよう努める」と不公平施策であることを否定せず。
●市一般職員の給与減額に反対
※質疑の全文は当会ホームページに掲載しております。
なお、公式記録ではありませんのでご了承ください。
〔２面〕
皆様の声を議会へ、市役所へ！
皆様とともに歩んだ３年間●●●
議員活動も３年を過ぎました。地元・坂本学区の皆さんや市内の各地域・職種の方から、たくさんご相談をいただいております。
さかのぼれば、児童館の会計年度任用職員の待遇改善の要望に始まり、伊香立児童館閉館問題での地元の方々からの要望、介護保険料引き下げや全国最多となった待機児童問題、逢坂保育園実質廃園問題への取り組み、昨年は市民活動センターのあり方や伊香立環境館閉館に伴う利用者の方々の要望、幼稚園教員の賃下げ問題など、常に市民の皆様の生活要求とともに歩んできたのが実感です。
議会での質問のほかにも、市の各種制度や助成金の問題、介護保険の利用や疑義、ケアマネの方の負担軽減、市道や歩道及び通学路の安全対策、買い物難民対策、高齢者の移動手段の確保、坂本１区の水害対策のための水路拡幅など諸要望などなど…。私の力不足で実現できていないものも多々ありますが、今後も皆さんの要望を実現するよう、地域の皆さんとともに頑張ってまいります！
実現できました！市議会での追及の成果
【２０２３（Ｒ５）年】
１１月議会
▶「精神障害者の障害者加算」の取り扱い誤りを指摘し改善を要求
「２年前から調査し対応」と答弁 →翌年春から夏にかけて改善し支給実現
▶介護保険料を基金を投入して引き下げを要求 →２４年４月から介護保険料１０％引下げ実現
【２０２４（Ｒ６）年】
２月議会
▶災害対策としてトイレカー導入を強く要求 「県での運用のあり方を検討」と答弁 →25年度予算で自走式トイレカー２台購入予算化
８月議会
▶災害関連死審査会設置を要求 「設置に向けて検討」と答弁→１年後設置条例可決し設置実現
▶非正規雇用公務員の雇止めにつながる「継続採用回数上限の撤廃」を要求 →実現
▶保育園保護者アプリで個人情報収集の際に同意が必要と追及→保護者へ説明文の配布等実現
１１月議会
▶マイナ保険証がなくても今まで通り保険診療可能との広報を →１月に市のホームページ改善
【2025(R7)・２０２６（Ｒ８）年】
１１月議会・２月議会
▶幼稚園教員賃下げ問題 →４月からの強行実施は止める
実現できました！市民や地域からの要望
▶坂本１区内の道路側溝や水路の土砂除去、改良実施完了／新設を検討
▶坂本学区内通学路の安全対策（側溝グレーチングの早期設置推進、河川での注意喚起物設置など）
▶京阪坂本比叡山口駅前広場の樹木せん定、照明改良
▶学区内空き家対策
▶介護保険関係申請書の簡素化でケアマネの負担軽減（本年４月から）
その他、多くの市民団体、個人の要望を市にお届けするお手伝いをさせていただきました。
〔３面〕
〔重点政策〕平和と市民自治の会
とことん憲法をいかす大津市政に!
どこに住んでも自分らしく暮らせるまちを!
●少子化だからこそ
一人ひとりを大切に産み育てられる大津市に
▶出産費用（50万円超）、出産・子育て応援給付金の独自助成を実現します。
▶公立保育園の保育士を増員し、待機なし・すぐ入れる保育環境をつくります。
▶中学卒業時までの医療費の無償化を実現します。
▶中学校給食費、小中学校教材費等を無料に
●若者・子育て世代が希望をもって暮らせる大津市に
▶若者・子育て世代向け「借り上げ」公営住宅、家賃補助、生活資金貸与など応援制度
▶公契約条例を制定し、賃金の底上げと公共事業の質を確保します。
▶就学援助制度の拡充、大学生向けの市独自の「返さなくてよい奨学金制度」を
●高齢者・障がい者の尊厳ある暮らしをまもります
▶高齢者交通費補助制度や高齢者医療費自己負担に対する補助制度を創設します。
▶介護保険料・国民健康保険料の軽減をはかります。
▶訪問介護をはじめとした介護事業者への支援や介護職の待遇改善・就職支援へ
独自施策を創設します。
●公的責任を堅持します！
水道民営化への道に歯止めをかけます
▶“命の水”水道事業は将来にわたって公営を堅持させます。
▶被災者の生命と人権を確保する避難所整備など防災対策の充実／自主避難所としての自治会館の整備助成
▶大津市民病院の直営化とお産・新生児医療の再開を
- 〔４面〕
■声■ 介護現場はSOSヘルパー不足の解消を
皆様は『ヘルパー』や『ケアマネジャー』という人達をご存知ですか？いずれも介護に携わる人達です。私自身も 坂本から近江舞子の地域まで、ケアマネジャーとして仕事をしています。高齢者や介護をする家族の方々から介護の相談事をうかがい、必要な介護サービスを調整する仕事です。例えば、転倒を繰り返す高齢者に歩行器が使えるようにしたり、買い物やトイレができなくなって日常生活が困っている高齢者にはヘルパーが自宅に入って介護できるようにしたりしています。誇りを持って、仕事をしています。
一方で、近年はヘルパー不足で高齢者の支援に危機感があります。ヘルパーが不足することで、買い物ができず食事がとれない高齢者は困ります。薬を一人では飲めない高齢者は、薬が飲めずに病気が悪化するかもしれません。９０才ぐらいの高齢者を６０才台の家族が働きながら介護している場合は、家族が身体を壊すこともあり得ます。
ヘルパーが不足すると、自宅で生活できない高齢者が増えていき、施設へ入ることも選ばないといけないかもしれません。（お金に多少の余裕がある方は）施設へ入ることも選択肢としてありますが、多くの高齢者は自宅で暮らしたいと希望されます。
残念ながら、大津市北部はヘルパーの会社が特に少なく、ヘルパーの退職やヘルパー自身の高齢化もあり、ヘルパー不足に拍車がかかっています。必要な介護サービスを調整できないことが増えました。
介護に携わる人達が高齢者や介護する家族を支えられるよう、大津市にヘルパー不足の解消に動いてほしいです。ケアマネジャーも頑張りますので、市民の皆様も関心を持って、声を出してほしいです。
●主な議案の採決結果●
議員定数３８人（採決は議長除く３７人）【２月議会】
「幼稚園教員の賃下げ議案」の継続審査
…反対１７（平和と市民自治・中川他）可決
「幼稚園教員の賃下げ反対請願」…賛成１８（平和と市民自治・中川他）否決
「市長・副市長、公営企業管理者、教育長給与増額議案」
… 反対９（平和と市民自治・中川他）可決
「市議会議員報酬増額議案」 … 反対９（平和と市民自治・中川他）可決
「議員報酬を任期（来年４月）まで現在と同額にする特例議案」
… 反対１３（平和と市民自治・中川他）可決
※この議案は議員報酬増額を前提としているため反対しました。
「国民健康保険条例の一部改正条例」
… 反対５（平和と市民自治・中川他）可決
※本来国が負担すべき「子ども子育て支援金」を市民に押し付け国保料に上乗せ徴収する手続きのため反対しました。
〔お知らせ〕 ４月初旬に大津市議会議会中継システムが更新され、URLが変更になりました。発行した会ニュース３９号に掲載しているQRコードでは、視聴できなくなりました。お詫びするとともに、以下からご視聴下さるようお願い申し上げます。
中川てつやの２月議会の質問の録画を見るには、
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